かんぽ生命保険の不適切販売問題で、不利益を受けた疑いがある顧客が新たに６万人いることがわかり、日本郵政グループは追加で調査する方針。

日本郵政グループはこれまで、かんぽ生命の保険料の二重払いなど、不利益を被った疑いがある１５万６０００人の契約者を調査してきたが、新たにおよそ６万人に不適切な契約の可能性があることがわかった。

複数回にわたって契約や解約が繰り返されたり、高額な保険料を支払っているなど契約に不審な点があり、こうした契約者６万人を追加で調査する。

日本郵便は、かんぽ生命への対応を優先するために、去年夏に始めたゆうちょ銀行の投資信託の販売を３月末まで自粛する方針だという。

郵政グループは３１日、金融庁と総務省に業務改善計画を提出し社長が会見を開く予定。