かんぽ生命の不正販売をめぐる問題で、金融庁が郵政３社に経営責任を明確にすることなどを求める行政処分を発表した。

金融庁は、郵政３社に対して業務改善命令を出したと発表した。これに加えて、かんぽ生命と日本郵便には新規保険販売の３か月停止を命じる行政処分を行った。

処分の理由として、顧客に「一定期間保険を解約できない」など、虚偽の説明を行った法令違反６７件を含め、客に損失を与えた契約が少なくとも７２９件確認されたことなどをあげている。

また、３社とも「不適切な行為の端緒を把握していたにもかかわらず、営業活動に影響が生じることを懸念し、改善を図ってこなかった」と指摘し、ガバナンスが機能不全だったと結論づけている。

こうしたことから、金融庁は３社に対し、実態に即した目標の策定や、法令を順守する組織風土づくり、また、経営責任の明確化などを求めた。

これを受けて郵政グループは、トップ３人が来月５日付で辞任する人事を決定した。