ローソンは利益の低い加盟店に対し、月４万円を支給するなどの新たな加盟店支援策を打ち出した。

コンビニエンスストアを巡っては、経産省の有識者会議が６日、報告書を公表し、「加盟店へのサポートを強化すべき」としていた。この指摘を受けてローソンは新たな支援策を実施し、加盟店の来年度の利益を１０％向上させることを目指す。

具体的には１店舗のみを経営の加盟店のうち、利益の低い１２００店に対し１年間、月４万円を支給する。そして、そのオーナーが１年以内に経営する店舗を増やした場合、さらに２年間、支援金を受け取れるほか、１５０万円の奨励金も支給されるという。

経営する店舗を増やすことで、近隣の競合店に客を奪われて売り上げが減少してもオーナーが安定した利益を得られるようにする狙い。このほか、これまで１０年だった加盟店の契約期間を半分の５年に短縮することもできるようにする。

ローソンではこれらの支援を３月から順次、実施していくとしている。