日本郵政グループは１４日、去年４月から１２月期の決算会見を行い、純利益が７．６％増え、４２２０億円になったと発表した。

日本郵政グループが１４日に発表した２０１９年４月から１２月期の純利益は４２２０億円となり、前年同期比７．６％増となった。グループ各社の日本郵便、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行のすべてが増益になっている。

日本郵政グループでは、かんぽ生命保険の不正契約の問題をめぐって、去年７月から新規の保険販売を自粛しているが、その影響で保険の手数料収入は減ったものの、営業販売に関わる人件費などの経費が減ったことで増益となった。

また、日本郵便のポストから送れる小型の宅配便「ゆうパケット」が好調だったことなども利益を押し上げている。

郵政グループは通期の業績予想を据え置きとしているが、かんぽ生命保険の販売再開のめどはたっておらず、先行きは不透明なまま。