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“1ドル=145円”で家計10万円負担増か…歯止めのきかない円安 政府・日銀は…

2022年9月9日 20:02
“1ドル=145円”で家計10万円負担増か…歯止めのきかない円安 政府・日銀は…

さいたま市にある「100種類」「100円(税抜き)」がコンセプトのベーカリーチェーン。20年間、値上げせずに営業してきましたが、ついに値上げを決断し、多くのパンを120円で販売することにしました。理由は、円安による輸入食品の高騰です。

2022年に入り30円以上円安が進む中、9日、日本銀行・黒田総裁が、岸田首相と急きょ会談しました。

日本銀行・黒田総裁
「急激な為替レートの変動というのは、企業の経営方針、そういうものを不安定にする。将来へ不確実性を高めてしまうという意味で、好ましくないと」

日銀総裁が円安をけん制したことから、円相場は一時、1ドル=142円台まで上昇しました。ただ、具体的な対策には言及せず、影響は限定的とみられています。

みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、1ドル=145円になった場合、政府による対策がなければ、家計負担が年間、約10万円も増える可能性があるといいます。

※詳しくは動画をご覧ください(9月9日放送『news every.』より)