かんぽ生命保険の不適切販売の問題で、日本郵政グループは、郵便局が扱う金融商品の営業目標を２０２０年度は設定しないことが分かった。

日本郵政の増田社長は２７日、会見を開き、かんぽ生命保険の不適切販売の問題に対し、顧客の信頼回復を最優先にするため、郵便局で扱っている保険や投資信託などの金融商品の営業目標を２０２０年度は設定しないことを明らかにした。その上で、現在も進めている、不正な契約に関する調査や再発防止の体制強化に取り組むという。

一方、法令違反や社内ルール違反の不正件数は先月から３４９件増え、１７６１件が確認されたことを明らかにした。

日本郵政グループは来月半ばに金融庁と総務省に業務改善計画の進ちょくについて報告するとしている。