日本郵政グループは、かんぽ生命保険の商品を４月以降も積極的に販売しないことを発表した。

かんぽ生命保険の不適切販売で問題となっている日本郵政グループは、２５日、行政処分が解除される４月以降もかんぽ生命保険の営業自粛を行うと発表した。引き続き信頼回復を優先するとしていて、通常営業の再開時期についてはグループで慎重に判断したいとしている。

また郵政グループは、郵便局の業務効率化を重要課題としていて、厳しい経営状況の中、全国の郵便局員全体の５％にあたる約１万人の削減も検討しているという。削減は採用人数を減らすほか、早期退職などにより実施する方針。

こうした方向性を次の中期経営計画に反映させる見込み。