新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出されてから、一夜が明けました。街や消費の現場に変化がある中、落ち着いた行動がとられています。

「（緊急事態宣言を受けて）スーパーに来る頻度は下げたいと思います」

こちらのスーパーではお米やカップラーメンなど、商品によっては１か月分がストックしてあるということです。

また、イトーヨーカ堂やイオンは衣料品などのモールを休業しますが、食品や生活必需品の売り場は営業を継続します。ルミネや百貨店は休館や時短営業を行いますが、多くで食品売り場の営業は続けます。

みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友銀行の大手３行は原則営業を続け、ＡＴＭやネットバンキングも通常通りとなります。電話などの通信や電気、ガスなど生活に大事なインフラは通常と変わらず利用できます。

一方、パチンコや娯楽施設は１か月の休業に入ったところもあります。外食チェーンでは、閉店時間を早めたり、一部店舗を休業するなど、感染拡大防止のために一歩踏み込んだ姿勢を示す企業が増えています。