ヤフーは厚生労働省と協定を結び、顧客のビッグデータから新型コロナウイルスの集団感染（＝クラスター）の発生が疑われるエリアを早期に割り出し、情報提供していくサービスを始めたと発表しました。

この取り組みは、厚生労働省が新型コロナウイルスの集団感染（＝クラスター）対策にビッグデータを活用していくことを民間事業者に呼びかけ、ヤフーがこれに応じたものです。

ヤフーは同意を得た利用者の検索や購入の履歴などから新型コロナウイルスの感染に関する情報を分析し、位置情報などを組み合わせて集団感染（＝クラスター）の発生が疑われるエリアを推定します。その上で、この分析結果を厚生労働省に提供し、「医師の配置の最適化」などの対策に生かすとしています。

なお、提供するデータはクラスターの傾向などを示す統計データであり、プライバシー保護のため利用者の個人情報は提供されないということです。

ヤフーでは、データが一定数集まってから分析を始めるとしているほか、協力者が増えれば精度が上がるとして、利用者に対して今回の取り組みへの協力を呼びかけています。