経団連の十倉会長は、「少子化」を日本の有事と捉え、その対策として、外国人の受け入れ拡大も選択肢の一つだとする考えを示しました。

経団連・十倉雅和会長「少子化は静かな有事といわれるぐらい、底流で進んでいるんですね。おそらく労働参加率というのはどんどんこれから減っていくので、日本の潜在成長率が落ちる大きな要因になっていて」

経団連の十倉会長は少子化による働き手不足が日本経済に与える影響に危機感を示した上で、「外国人の労働参加率」を高めることも労働力不足の有力な対策だとの考えを示しました。

ただ、外国人労働者の受け入れ拡大については、「家族も含めて、日本で生活が送れるようにすることまで含めて、考えないといけない」と述べました。

一方、日本の「難民の受け入れ率」が低くとどまっていることについては、ウクライナの避難民受け入れをきっかけとして、国際社会の一員としての議論が深まっていくことに期待を示しました。