新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の第２次補正予算案の原案が判明しました。家賃補助や、ひとり親世帯の支援などが盛り込まれています。

第２次補正予算案の事業規模は１００兆円を超え、政府が財政支出する、いわゆる「真水」の額は第１次補正予算を超える見通しです。

原案によりますと、従業員を休ませている企業に支給する雇用調整助成金は、１日の上限額を８３３０円から１万５０００円に引き上げ、労働者自らが直接申請できる新たな制度をつくります。

売り上げが大幅に減った事業者には、金額に上限を設けた上で店舗にかかる家賃の３分の２を半年分、支給します。

また、新型コロナウイルスの患者に対応する医療従事者や介護施設の職員に対し、１人あたり最大２０万円の慰労金を支給します。そのほかの病院や診療所に勤務する医療従事者などにも５万円が支給されます。

さらに、児童扶養手当を受け取っているひとり親世帯に最大５万円を支給し、第２子以降は３万円を加算します。

予算案は２７日、閣議決定される見通しです。