20年ぶりに1ドル＝126円台となるなど円安が進む中、鈴木財務大臣は「悪い円安」の傾向が強まることについて懸念を示しました。

鈴木財務大臣「原材料を価格に十分転嫁できないとか、あるいは買う方も賃金がそれの伸びを大きく上回るような、補うようなところに伸びていない環境。そういうことについては悪い円安といえるのではないか」

急速に円安が進む現状について鈴木財務大臣は閣議後の会見で、現状の円安水準にコメントは差し控えるとしました。

また「悪い円安」の定義について問われると、企業が円安による原材料費の高騰を価格に転嫁できず、賃金も伸びない環境は、「悪い円安といえるのではないか」との見解を示しました。

急速に進む円安については、ファーストリテイリングの柳井社長が「これ以上続くと日本の財政に悪影響」と発言するなど懸念の声が出ています。