新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、14日に政府の専門家分科会が提案する「第7波に向けた緊急提言」案の内容が日本テレビの取材でわかりました。

緊急提言案によりますと、新たなオミクロン変異株であるBA.5の流行でこのまま感染拡大が継続すると、高齢者などを中心に入院患者や重症者、死亡者の数が増加する可能性があるとしています。

一方で、社会経済活動を徐々に再開しつつあるため、ただちに人々の行動や接触を抑えるような対策をとるのではなく、国や自治体は感染防止に向けた取り組みを支援する対策をこれまで以上に強化するべきだとしています。

具体的には「5つの対策」としてワクチン接種の加速化、検査のさらなる活用、効果的な換気の提言、国や自治体による効率的な医療機能の確保、基本的な感染対策の再点検と徹底などを挙げています。中でもワクチンについては高齢者や基礎疾患のある人には4回目のすみやかな接種を推奨する、3回目の接種を行っていない人にはすみやかな接種を推奨する、などとしています。

政府は15日に感染症対策本部を開き、この提言をもとに新たな対策を決定することにしています。