防衛費増額の財源を確保するため、岸田首相が1兆円を超える増税を表明したことを受け、法人税の増税を軸に検討が進められる見通しですが、政府内から慎重な意見も出ています。

防衛費増額のための財源は毎年およそ4兆円必要で、歳出の削減などでも足りない1兆円強を岸田首相が8日、増税で補う考えを示しました。

これについて、鈴木財務相は「国民の皆さんに、ご理解をいただけるように、今後の決定プロセスにおいても丁寧に、ご説明をしていく必要がある」との考えを示しました。

一方、西村経産相は法人税での増税に慎重な立場を明らかにしました。

西村経産相「投資の意欲を示し、また賃上げについても多くの企業が、かなりの意欲的な取り組みの方向性も示している。このタイミングで増税については慎重になるべき」

また、「今後5年間は日本経済再生のラストチャンスとの思いで取り組まねばいけない」とし、バランスの取れた議論を期待したいと話しました。