東京電力の株主総会が26日開かれ、株主である東京都が提案した電気料金の抑制などの議案がはかられました。

株主総会では東京電力の株主でもある東京都が電気料金を抑制することや、火力発電に偏らず、再生可能エネルギーの活用を促進すること、徹底したコストの削減などを定款に追加するよう求めました。

これに対し東京電力は、「すでに水力や太陽光発電などバランスよく発電しているほか、経営合理化にも取り組んでいる」などと説明したうえで、「引き続き電気料金の抑制や安定供給に最大限努力していく」と述べるにとどめました。採決では東京都の提案は否決されました。

このほか総会では、再稼働が注目される柏崎刈羽原発について、廃炉を求める議案など合わせて11の議案が採決され、会社側が提出した議案を除き、全て否決されました。