■国内企業では過去最大のＴＯＢに

ＮＴＴは上場子会社であるＮＴＴドコモに対して株式公開買い付け＝ＴＯＢを実施し、完全子会社化すると発表しました。

ＮＴＴドコモの株式のうち一般の株主が持つ、およそ３割のドコモ株をすべてＮＴＴが持つことにより完全子会社化を目指します。買収金額はおよそ４兆２５００億円で国内企業へのＴＯＢでは過去最大となります。

携帯電話の料金をめぐっては菅政権が料金の引き下げを強く求めていますが、会見でＮＴＴドコモの吉澤社長は、ＮＴＴ側から完全子会社化したいと申し入れがあったのは菅政権発足前の今年６月として政府の要請を受けた決定ではないと強調しました。

では、その狙いとは？

■完全子会社化のねらい１「格安スマホをサブブランドに」

競合他社のＫＤＤＩやソフトバンクにはそれぞれ「ＵＱモバイル」や「ワイモバイル」など格安スマホプランがありますがＮＴＴドコモにはありません。一方で、ＮＴＴグループにはＮＴＴコミュニケーションズが展開している「ＯＣＮモバイル」があり、今回ＮＴＴドコモを完全子会社化することにより、ドコモのサブブランドとする可能性もあります。

■完全子会社化のねらい２「５Ｇ普及のスピードアップ」
５Ｇ通信は高速・大容量・低遅延の接続を可能にしますが、遠くまで届きづらい特性のため基地局数をこれまで以上に増やす必要があります。

そこで、グループの連携を強化し、例えば、ＮＴＴが所有する電柱にドコモの５Ｇの基地局を設置することにより、これまでよりも効率的に５Ｇエリアを広げることができるようになります。

■完全子会社化のねらい３「『ＮＴＴ』のブランド向上」

自宅での固定電話の利用が少なくなる中、ＮＴＴとしてもドコモのブランドイメージを利用することでドコモショップで固定電話などの販売活路も見いだすことが可能となります。

■ドコモの競争力を立て直すには、完全子会社化が「最短かつ確実な手法」

ドコモの吉澤社長は、このようなＮＴＴグループの強力なアセットを活用することで競争に対応していくことが「最短かつ確実な手法」として、昨年度の売上高と営業利益が国内で３番手に落ち込んでいるドコモの競争力を立て直す考えを示しました。

ＮＴＴの今回の動きについて通信行政の所管担当である総務省の武田大臣は「社会環境に合致した“健全”なやりかたを期待したい」と容認しました。

■携帯料金の値下げは？

ＮＴＴの澤田社長は、ドコモの完全子会社化により財務基盤が強固になるため「値下げの余力」が出てくると値下げに前向きな姿勢を示しました。

一方、競合他社であるＫＤＤＩは「ＮＴＴの経営形態のあり方は電気通信市場全体の公正競争という観点から議論されるべきと考える」と、資本力を武器にした独占的な市場支配になるのではないかと牽制しました。

今回のドコモの完全子会社化を通じて、健全な競争の中で料金に見合い、利用者が満足できるサービスとは何なのか、考えるきっかけになるのではないでしょうか。