自動車などの量産に必要な「型式指定」の申請をめぐり、トヨタ自動車など5社でも不正が判明した問題で、不正があった車種の出荷が停止されています。経済部・自動車担当の城間将太記者の解説です。

――日本経済にも影響してくるでしょうか。

まさにその通りで、4日朝、鈴木財務相が「日本経済に与える影響は大変大きい」などと懸念を示しました。自動車産業には多くの企業が関わっています。大手自動車メーカー8社に部品やサービスなどを提供する企業の総数は、およそ6万社とも推計されています。

――具体的にはどのような影響が出そうでしょうか？

ひとつは消費への影響です。例えば、昨年末に発覚したダイハツ工業の認証不正による生産・出荷停止では、車の消費などが落ち込み、今年1～3月期のGDP（＝国内総生産）にも影響しました。物価高が続く中、一時的ではありますが、今回の問題も再び消費への打撃になりえます。

もうひとつは賃上げです。経済界からは、賃金が上がってきた中で、出荷停止が長期化するようなら影響が出てくるとの声も上がっています。