日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、買収に反対するバイデン大統領に対して、両社のトップらが連名で書簡を送っていたことがわかりました。

日本製鉄によりますと、書簡は日本製鉄の橋本英二会長とUSスチールのデビット・ブリットCEOらの署名入りで、9月8日付で送付されました。

買収による国家安全保障上の懸念がないことや、日本製鉄の投資によりUSスチールだけでなく、アメリカの鉄鋼業界全体がより強固な基盤を築くことができる、という従来の主張をあらためて示したものとみられます。

買収をめぐっては、バイデン大統領が反対しているほか、また、大統領選候補のハリス副大統領と、トランプ前大統領も反対の立場を示しています。