日本製鉄によるアメリカの製鉄大手・USスチールの買収をめぐり、バイデン大統領が「アメリカ国内で所有されることが極めて重要」との声明を発表したことを受け、日本製鉄は「強い決意のもと買収を完了させる」とするコメントを出しました。

日本製鉄はUSスチールの買収について「USスチールのみならず、労働組合、米国鉄鋼業界、さらには米国の安全保障に明確な利益をもたらす」とした上で、「米国政府による法の支配の下で、客観性のある、適正に定められた手続きを信頼し、規制当局の審査に対応している。強い決意のもと、これらのプロセスを完遂し、本買収を完了させる」とコメントしています。

また「USスチールへの投資の拡大と先進技術の提供を通じて、より高品質で競争力ある製品・サービスを提供することで、米国の優位性を高め、同時に米国のサプライチェーンと中国に対する経済安全保障を強化する」「独占禁止法の要件を満たした上で、米国の優位性強化を独力で実現し得る他の米国企業はない」としています。

買収に反対する全米鉄鋼労働組合に対しては、「日本製鉄が目指すものは、USスチールを強化し、米国市場において共に成長することであり、このためには優秀な従業員が不可欠」とした上で、「雇用、年金、設備投資、技術共有、財務報告、および買収成立後の労働協約に関する義務履行の確保に関する重要な約束事項を提案し、相互に合意可能な解決に向けた努力を継続する」としています。