日本製鉄によるアメリカ製鉄大手・USスチールの買収をめぐり、アメリカのバイデン大統領は「USスチールはアメリカ国内で所有されることが極めて重要だ」とする声明を発表しました。

バイデン大統領は14日、声明を発表し、「USスチールは1世紀以上にわたりアメリカを象徴する鉄鋼企業だ」とした上で、「アメリカ国内で所有され、運営されるアメリカの鉄鋼企業であり続けることが極めて重要だ」との考えを示しました。日本製鉄によるUSスチールの買収に否定的な姿勢を示したものです。

日本製鉄は去年12月、USスチールの買収を発表しましたが、全米鉄鋼組合が強く反発し、反対を表明しています。

さらに、トランプ前大統領も大統領選に向けた選挙戦の中で、「日本製鉄がUSスチールを買収したら即座に阻止する」と述べるなど、買収に反対の姿勢を示しています。

USスチールの本社があるペンシルベニア州は、11月の大統領選の結果を左右する激戦州のひとつで、労働組合の票を奪いたいバイデン氏とトランプ氏の思惑が買収計画の行方を阻んでいます。