アメリカのバイデン大統領は先ほどから議会で、内政と外交の方針を示す一般教書演説を行っています。再選を目指す11月の大統領選挙をにらみ、トランプ前大統領との対決姿勢を打ち出しています。中継です。

バイデン大統領にとっては、81歳の高齢批判を払拭するとともに、政権の実績をアピールし、大統領選に向け、富裕層への課税など政策課題を訴える勝負の演説となります。

バイデン大統領は演説の冒頭、「プーチンはウクライナ侵攻をやめない。だからこそ、ウクライナ支援が必要だ。前任者はプーチンに対して、なんでもしたいことをすればいいと言った。恐ろしい危険なことだ。容認できない」と冒頭からトランプ氏を批判しました。

また、大統領選に向けた政策として、大企業や富裕層への課税強化を訴えます。現在21％の法人税を28％に引き上げるなど、中小企業や中間層を重視する姿勢を強調します。

また、人工妊娠中絶の権利を守るため、法制化に取り組む意向を示すことにしています。

イスラエル支援をめぐり、バイデン政権に逆風が吹く中、パレスチナ自治区ガザ地区に船で人道支援物資を輸送するため、アメリカ軍がガザ地区沿岸に港を建設することも表明します。