5年後の次世代半導体の量産化を目指しトヨタやソニー、NTTなどが出資する新会社が設立されました。会見で新社長は今回が日本の半導体産業の「最後のチャンス」だと述べました。

新会社「Rapidus」は、自動運転やAIなどの最先端分野で必要とされる次世代半導体をアメリカのIBMなどと共同で開発を進め2027年までに量産化を目指します。

新会社は、政府からの補助金700億円に加え、トヨタやソニーなど国内企業8社が73億円の出資をしています。

Rapidus・小池淳義社長「日本には半導体をちゃんと作れる技術があると確信しているんですね。ただ自国だけですべて解決できるということは出来ないと痛いほどわかりました。われわれに課せられた最後のチャンスだと考えている」

半導体産業は台湾や韓国の企業が台頭し、経済安全保障の観点でも国産化が急務となっています。

会長に就任した東京エレクトロン元会長の東氏は「日米で連携して技術をリードしていく機運が高まっているのは、過去とは大きく違う」と強調しました。