経団連の十倉会長は、参議院選挙の結果、自民党が大勝し安定的な政権運営ができるとして、政府に対し、原発の再稼働を含めたエネルギー政策の推進を求めました。

経団連・十倉雅和会長「できるだけ早く原発の再稼働、地域住民のご了解を得るのが大前提ではありますが、急ぐべきだと思っております。不都合の真実という言い方は妥当かどうかわかりませんが、国民と広く共有して、思い切ったエネルギー政策を進めていただきたい」

十倉会長は、これからの3年間は政府にとって「思い切ったことができる3年間だ」と述べ、原発の再稼働を含めたエネルギー政策の推進を求めました。

十倉会長は、また、日本はすでに平地に占める太陽光発電所の割合がドイツの2倍以上になっていることや、島国のため、ヨーロッパのように隣国からエネルギーの供給を受けられるわけではないことを指摘しました。

その上で、こうした日本のエネルギー事情を政府が国民に説明し理解を得た上で、できるだけ早い原発の再稼働や、原発の新増設を進めるべきとの考えを示しました。