政府が農産物の輸出拡大を目指し、輸出専用の作物の生産に特化した輸出産地の創設を進める方針を固めたことがわかりました。

関係者によりますと、政府は、海外からニーズの高い果物などの農林水産物を、地域一帯で生産する輸出産地の創設を進める方針です。対象となる地域には資金面でも支援を行います。

海外の需要に応じて、品目別に目標とする輸出額も定める方向です。

菅政権は、農林水産物の１年間の輸出額を２０２５年には今の倍以上となる２兆円まで、２０３０年には５兆円まで引き上げることを目指しています。

そのため、輸出産地の創設を含めた具体的な戦略を、年末までにまとめる方針です。