これまでの新型コロナウイルスへの政府の対応を検証する有識者会議が開かれ、ヒアリングを受けた尾身会長は、感染拡大時の専門家と政府の意思決定について「不透明だった」と述べました。

政府が今月設置した有識者会議は新型コロナへのこれまでの対応について検証を行っています。

20日の会議では、新型コロナ対策に取り組んできた政府分科会の尾身茂会長など、医療の専門家や関係団体から聞き取りを行いました。

尾身会長は、感染が拡大した際のまん延防止や緊急事態宣言などの発出について、「意思決定のあり方がやはり不透明だった」との見解を示しました。さらに、今後求められる方向性として、「パンデミックなどの大型リスクに対応できる科学的助言システムを構築すべき」と伝えました。

コロナ分科会のような政府への助言組織が外部の学術団体や研究者などと連携できるような仕組み作りが必要だとしています。