新型コロナウイルスをめぐる政府の対応を検証する有識者会議が開かれ、出席者からはまん延防止等重点措置の見直しを求める声があがりました。

政府は2年以上にわたる新型コロナへの対応について改めて検証しており、2回目となる17日の会議では、産業界や地方自治体からのヒアリングを行いました。

出席者からは、水際対策の緩和を求める声や、マスク着用に関する業種別のガイドラインが脱マスクの妨げになっているとの意見が出されました。

また、地方自治体の代表からは、飲食店を中心に制限するまん延防止等重点措置について、飲食店での感染が限定的になっているため見直すべきとの声があがりました。

全国知事会・平井伸治会長「飲食店対策にフォーカスしたまん延防止等重点措置は改めた方が良いのではないか。実情に応じた対策に変えるべき」

会議では、今回のヒアリング結果などを踏まえて、6月をめどに今後の対応策について取りまとめます。