金融庁は大規模なシステム障害を起こした東京証券取引所と親会社のＪＰＸに対し、業務改善命令を出しました。

行政処分の主な理由は、東証が先月１日にシステム障害を起こした際、復旧せず、終日、全面的な取引停止となったことです。

今後はその日のうちに売買が再開できるよう、ルールの整備や訓練の実施を求めた他、責任の明確化を命じました。

ＪＰＸは、東証の宮原社長が今回の責任を取り、３０日付で辞任したと発表しました。