7月1日から9月30日まで7年ぶりに全国で節電要請期間に入ります。政府は、冷房などを適切に活用しつつ、無理のない範囲での節電を呼びかけています。

政府は1日から9月30日まで、7年ぶりに全国規模での節電を要請しています。

先月30日に公表されたこの夏の電力需給見通しでは、特に7月、北海道と沖縄電力管内を除く全国の電力管内で、電力の余力を示す「予備率」が3.7％にとどまっています。

安定供給に最低限必要となる3％は上回っているものの、厳しい状況となっています。

このため政府は、冷房などを適切に活用しつつ、使用していない照明は消すなど、無理のない範囲での節電を呼びかけています。

一方で先月30日までの4日間、東京電力管内で発令されていた「電力需給ひっ迫注意報」は先月30日午後6時をもって解除されました。

6月下旬に想定外の記録的な猛暑となり、真夏並みの需要にたいして、供給力が追いつかなかったことが主な要因で、この夏は、綱渡りの電力需給が続く可能性があります。