経済産業省は、4日連続で発令していた東京電力管内の「電力需給ひっ迫注意報」を、30日午後6時をもって解除すると発表しました。東京電力管内で電力の余力を示す予備率を、5％以上確保できる見通しになったためだということです。

経産省の関係者によると、特に需給がひっ迫する時間帯に想定よりも太陽光発電から供給できたことや、節電への協力の効果で厳しい状況を乗り切ることができたということです。

一方で、7月1日から9月30日まで、7年ぶりに全国で節電要請期間に入ります。

休止中の火力発電所の再稼働が順次計画されていることから、需給の改善が見込まれていますが、経産省は引き続き、冷房などを適切に活用しつつ、使用していない照明を消すなど、無理のない範囲での節電を呼びかけています。