クリーンエネルギーの「水素」を主要なエネルギー源とする「水素社会」を実現しようと、およそ９０社の民間企業が団体を設立しました。

水素は二酸化炭素を出さないエネルギー源として、自動車や発電の燃料への活用が期待されていますが、コストが高いことなどからいまだ供給網は確立していません。

今回設立された「水素バリューチェーン推進協議会」はトヨタ自動車をはじめ、メガバンクや大手商社など民間企業８８社が手を組み、水素を低コストで供給するためのビジネスモデルの構築を目指すとしています。

７日の設立イベントに出席した梶山経産大臣は、政府として水素の普及を支援していく考えを改めて示しました。

梶山経産相「私は水素を新たなエネルギー源に位置づけ、その社会実装の動きを加速化していくことこそ、いま最も重要だと考えています」

政府は年内に脱炭素社会に向けた成長戦略の基本方針を打ち出すとしていますが、推進協議会でも来年２月までに政府に対して具体的な政策提言をするということです。