１都３県に緊急事態宣言が出されたことを受け、企業では在宅勤務の強化や懇親会の禁止など、感染対策を一層強化しています。

東芝は去年の春以降、工場も含めた出社率を５０パーセント以下に抑えることを「目安」としていましたが、これを「必達」に強化しました。本社では１０パーセント以下を維持するということです。

また、三菱電機では社員に対し、緊急事態宣言の期間中に在宅勤務を行った日数に応じて手当を支給します。

味の素も原則、在宅勤務とし、これまで選択肢としていたサテライトオフィスでのリモートワークも自宅での勤務に切り替えるよう通達しました。

三菱自動車はこれまで「週１回は出勤」としていましたが、年明けからは本社勤務の社員を原則、在宅勤務としています。

懇親会などの会食の自粛を厳格化する動きもみられます。みずほ銀行は会食を「原則禁止」から「全面禁止」に強化、ＮＥＣも社内、社外、いずれの会食も中止または延期するよう通達を出しています。