新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が専門家に意見を聞く諮問委員会が先ほど終了しました。１４日から宣言の対象地域を拡大する方針です。

諮問委員会では、宣言の対象地域拡大について専門家らが議論し、政府の方針が了承されました。

西村経済再生相「まずはステージ３をめざす、その上で対処方針に強く明記しているステージ２以下をめざしていくということで取り組んでいきたい」

政府が諮問した緊急事態宣言の新たな地域は、大阪、京都、兵庫、栃木、愛知、岐阜、福岡の７府県で、現在の１都３県に加え、１１都府県に広げます。期間は１都３県にあわせて、２月７日までとする方針です。

新たな地域を加える理由について政府の原案では、「感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきている」としています。

基本的対処方針にある対策については変更せず、新たな地域にも飲食につながる人の流れを抑える対策を求めます。

具体的には、飲食店などを対象とした午後８時までの営業時間の短縮要請、テレワークの推進で出勤者数の７割削減、さらに夜だけでなく昼間も不要不急の外出自粛を求めます。

このあとの対策本部で、追加地域について正式に決定する見通しです。