新型コロナ対策を話し合う政府の分科会は、特別措置法の改正について提言し、私権の制限は必要最小限となるようにすべきであるとの考えを示しました。

分科会は、特別措置法を改正するにあたり、国と地方公共団体の役割や権限を明確化することや、緊急事態宣言を出す前でも、国が地方公共団体に対し必要な指示などを行えるようにする必要があると提言しました。

また、措置によって国民の権利に制限を加える場合でも、その制限は必要最小限となるようにし、差別や偏見が生まれないようにすることが大前提であるとしています。

一方、議論の焦点になっている罰則規定については触れられていませんでした。