ことしの賃上げや働き方などを企業の経営側と労働側が交渉するいわゆる“春闘”が事実上スタートしました。

経団連は２６日、企業に向けて賃上げや働き方などの指針を示すフォーラムを開催し、事実上の春闘がスタートしました。労働側を代表する「連合」は、ベアに相当する分として２％程度の賃上げを求めています。一方、経団連は、「コロナ禍の影響で業績が悪化し、回復の見通しが立ちにくい企業」については「基本給を引き上げるベアは困難」としています。

経団連・久保田事務総長「コロナ禍で業績がまだら模様の中、業種横並びや、各社一律ではなく、自社の実情に合った賃金決定の重要性を呼びかけています」

業績が厳しい企業は、事業の継続や雇用の維持が最優先という姿勢です。

また、働き方については生産性向上のためにも、従業員が「働きがい」と「働きやすさ」を感じる職場づくりを重視しています。具体的には、場所と時間にとらわれないテレワークや副業や兼業など、柔軟な働き方の導入を促します。