経団連は企業に向けた春闘の指針に、「業績が大幅に悪化し回復の見通しが立ちにくい企業」について「ベースアップは困難」と明記しました。雇用の維持や事業の継続を最優先に、コロナ禍を乗り越えるべきとしています。

経団連は２０１４年以降、毎年、企業に対して賃上げを呼びかけています。しかし、ことしはコロナ禍による業績への打撃が企業によってばらついていることから「業績が悪化している企業に対する指針」を書き分ける異例の措置を取りました。

経団連・大橋副会長「（賃上げの）モメンタムの話については経営者はぶれていないと思っています。ただ目の前のコロナの環境という中で、まず企業の存続と雇用の維持というのをどうするのかが大事である」

「コロナ禍で収益が大幅に悪化し、回復の見通しが立ちにくい企業はベースアップの実施は困難」と明記し、「事業継続と雇用維持」を最優先にしながら、賃金を決めることが重要だと示しています。

一方で、収益が高い企業はベアも選択肢とし、経済界全体としては「賃金引き上げのモメンタム（＝流れ）」は維持していくとしています。