企業の経営側と労働側が賃上げなどをめぐり交渉するいわゆる“春闘”がスタートしました。コロナ禍での賃上げをどこまで求めるかで温度差が出ています。

経団連・中西宏明会長「日本の賃金水準がいつのまにか、ＯＥＣＤ（先進国）の中でも相当下位に。非常に大事な課題だと思います」

経団連の中西会長は、連合との会談で賃上げの流れ（＝モメンタム）を維持していく決意を示しました。しかし、経団連は春闘の指針で「コロナ禍で業績回復の見通しが立ちづらい企業」については「基本給を引き上げるベアは困難」としています。

一方、労働側を代表する「連合」は、ベアに相当する分として２％程度の賃上げを求めています。

連合・神津里季生会長「（経団連は）“賃金引き上げのモメンタム維持が望まれる”ということでありますが、そのことを社会全体で認識共有していくことが、不可欠であると考えるところです」

各企業の賃上げなどの結論は３月から段階的に出てくる予定です。