日本のジェンダーの不平等に海外から注目を浴びる中、経団連は女性役員の比率を高める「ムーブメント」をつくると発表しました。

日本では、いま役員に占める女性の割合が上場企業で、６．２パーセントにとどまっています。この現状を変えようと経団連は２０３０年までに３０％以上にすることを目指しています。

この実現に向け、経団連では、企業の経営トップが“この目標に向けたムーブメントをつくる”と宣言することが重要だとして、１６日、全会員企業に宣言への賛同を呼びかけます。

経団連・ダイバーシティ推進委員会　柄澤康喜委員長「目に見える形で行動していくことが重要である。多くのみなさまにご賛同いただき大きなムーブメントにしたい」

この宣言には、「取締役会に、女性をはじめ多様な人材の視点を生かすこと」や、「女性社員の採用から、幹部人材の育成まで、キャリアを支援し続けること」などの経営者の決意が盛り込まれています。

経団連・ダイバーシティ推進委員会　魚谷雅彦委員長「俺についてこい、がリーダーシップの全てのものでは全くない。一人ではできないことを協力し合ってやっていくことこそがリーダーシップです」

また、魚谷共同委員長はこのように述べ、これまでの画一的な男性のリーダー像を払拭し、それぞれの人にあったリーダーシップを発揮することが大事だとの考えを示しました。