政府は感染が拡大している大阪・兵庫・宮城にまん延を防ぐための措置「まん延防止等重点措置」を適用する方針を決め、さきほどから専門家らの会議で検討しています。

感染の再拡大を受け、関係者からは今回の重点措置では対策が間に合わないとの声が上がっています。

政府は、感染が広がっている地域で、強い対策を行える「まん延防止等重点措置」を適用することを現在、専門家らに諮っています。

政府・与党の関係者によりますと、対象は大阪市、兵庫県神戸市、尼崎市、芦屋市、西宮市、宮城県仙台市、期間は４月５日から１か月で調整されているということです。

対象地域の飲食店に対し午後８時まで営業時間の短縮要請や命令ができるとともに、従わない場合は過料を科すことができます。

また、大規模な施設についても時短営業などを働きかけることなどが盛り込まれています。

一方、政府関係者によりますと時短要請に応じた場合の協力金については一律ではなく事業者の売り上げによって変えることを検討しているということです。

専門家からは「このところの感染拡大のスピードを考えると大阪は今回の重点措置だけで抑え込むことは難しい」「緊急事態宣言を出している段階で、もっと強い措置を講じるべきだった」と懸念の声も上がっています。