東京都内では、２９日、新たに２３４人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。こうした中、大阪府の吉村知事が、まん延防止等重点措置の適用を要請する考えを示しましたが、政府は慎重に判断する方針です。

加藤官房長官「現時点で少なくとも（大阪府から）まだ要請が行われていないということ。対策の効果、今後の感染状況などを見極めて、また、大阪府とも連携しながら対応していきたい」

まん延防止等重点措置が適用されれば、知事が飲食店などに罰則付きの時短命令を出せるようになります。政権幹部は「自治体から要請がなければ適用する考えはない」としていますが、大阪府が２９日、国に要請する考えを示したことで、菅総理大臣は、西村担当大臣ら関係閣僚と協議する予定です。

政権幹部は「大阪府全体で、４月１日から始まる飲食店の時短営業の効果をみたい」と話していて、政府はまずは、時短営業の効果をみつつ判断する方針です。

一方、新規感染者が増えている宮城県について政府は、現時点では適用はしない考えです。政権幹部は「宮城は飲食店の時短営業で感染者は減ると考えている」と話しています。