政府は東京・京都・沖縄に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を専門家らに諮り、了承されました。

９日午前、会議は終了し、変異株の広がりに強い危機感が示されました。

西村経済再生相「変異株のことを頭に置きながら、感染力が強いということ、そして重症化するリスクがより高いということ、こういったこと考え、対策をさらに徹底強化をしていきたい」

政府は、感染が広がる地域に強い対策を行える「まん延防止等重点措置」を、現在の大阪・兵庫・宮城に加え、東京・京都・沖縄にも適用することを専門家らに諮り、了承されました。

東京では期間は今月１２日から来月１１日までで、対象地域は２３区と八王子・立川・町田・府中・調布・武蔵野の６市とする方針です。京都と沖縄は期間は今月１２日から来月５日までで、京都市と、沖縄県は那覇市など９市を対象とするということです。

対象地域では、知事が飲食店に対し、午後８時までの時短要請や命令ができます。

変異株の急速な広がりで、専門家からは「重点措置では足りない。緊急事態宣言を出してもいいレベルだ」との声も上がっています。

政府は夕方に正式に決定する方針です。