“ハンドドライヤー”一部で使用再開に
トイレなどに設置されているハンドドライヤー。感染拡大のおそれがあるとして利用が中止されていますが、一部で使用が始まりました。13日、経団連が、ハンドドライヤーによる感染確率は極めて低いとして、指針を改定しました。
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Q.ハンドドライヤーが使えない状況だが?
街の人「タオルを忘れずに持って歩く(ようになった)。意識して持って歩いていますね」
ウイルスが飛散する可能性から、全国のオフィスや商業施設などで利用中止となっているハンドドライヤー。
13日、経団連は…
「ハンドドライヤーの使用ができずにご不便を感じておられたトイレのユーザーの皆様。(利用再開前に)消毒した上で試運転をして、異常がないことを確認した上でご利用ください」(経団連の会見)
オフィスや工場向けのガイドラインから“ハンドドライヤーの利用中止”の文言を削除したのです。
そもそも、ことの発端は去年5月。“ハンドドライヤーの使用をやめるように”という政府の提言を受けた経団連が、企業などに示す感染予防のガイドラインに、同様に利用をやめるよう通達したことでした。
都内のイタリアンバルでは、代用品としてペーパータオルを設置。
新橋ZION 作本樹店長
「ゴミ箱があふれてしまいそうになる時があるので、トイレのチェックの回数が増えてしまった」
紙の仕入れなど、業務も増えていたといいます。
なぜ、経団連はガイドラインから「利用中止」を削除したのでしょうか?
「少なくともオフィスや工場といった環境では、感染症を広げる物ではないと証明した」(経団連の会見)
専門家の監修のもと、メーカーに依頼し、さまざまな実験を重ねたところ、20人いるオフィスに感染者が1人いた場合、トイレでハンドドライヤーを使った時の感染確率は0.01%。
一方、オフィス内に一定時間いた時の感染確率は6.8%。
ハンドドライヤー使用での感染リスクが極めて低いことが確認できたというのです。
また、諸外国でも通常通り利用されていることが今回の判断の追い風となりました。
この1年間の売り上げが9割ダウンしていたというハンドドライヤーのメーカーは…
東京エレクトロン 井上聖一社長
「ほとんど売れてない状態で、倒産の危機(だった)。少しホッとしている」
経団連は、商業施設や飲食業界などでも、実験結果の応用が利くとしていて、今後の利用再開が加速しそうです。