経団連の中西宏明会長は、自民党で「こども庁」創設の議論が進んでいることを受けて、心強い動きだとの見解を示しました。

経団連の中西会長は、「少子化問題は、日本にとって大変重い問題だ」と述べ、自民党で議論されているこども庁の創設で、少子化対策が総合的に進むことに期待感を示しました。

その上で、経済界としても男性が育児に参加しやすくするとともに、子育て世帯への支援を手厚くするなど、一層、取り組みを進めることが必要だとの考えを示しました。

経団連・中西宏明会長「第一子つくって“わー大変だ”って時に男性が子育てを家事としてやってくれると出生率があがってくるとか、そんなようなこともありますので」

経団連は少子化対策の提言で、「夫の家事・育児時間の長さが、第二子出産の実現を左右する」というデータを取り上げ、男性が育児に参加しやすくなるよう、企業も、職場の雰囲気を変えていくべきと指摘しています。