感染拡大の防止策として利用が控えられてきたハンドドライヤーについて経団連は、「感染する確率は極めて低い」とする実験結果を公表しました。オフィスや工場向けのガイドラインから、ハンドドライヤー利用中止を促す文言も削除しました。

実験は経団連が三菱電機に依頼し、北海道大学の林基哉教授の監修の下、行われました。実験の結果、人員２０人のうち１人が感染者という想定のオフィスのトイレでハンドドライヤーを使用した場合、感染の確率は０．０１％でした。

これは、オフィスに７時間滞在した場合の感染率＝６．８％に比べて、低い結果となりました。この他、ハンドドライヤーの水滴やエアロゾルによる感染リスクについての複数の実験の結果、問題がないと判断しました。

また、感染が落ち着いている諸外国ではハンドドライヤーやペーパータオルの利用が推奨されていることなども合わせ、経団連は、オフィスや工場向けの感染対策のガイドラインから「ハンドドライヤーの利用中止」の文言を削除しました。

ただ、専門家からは「公衆トイレ等の不特定多数が利用する場所の利用については別途検討すべき」という意見が出されています。