デジタル改革関連法案の関係資料に誤りが多数見つかった問題で、政府は、担当部局の人員を増員しチェック体制を強化することなどを盛り込んだ再発防止策をまとめました。

菅政権の目玉政策の一つであるデジタル庁創設などを盛り込んだ「デジタル改革関連法案」をめぐっては、国会に提出した関係資料に４５か所の誤りが見つかり、政府は再発防止策を検討してきました。

今回まとまった再発防止策では、ミスの原因について、管理職のチェックが十分に行われなかったこと、誤りを正すための読み合わせ作業がおろそかになっていた可能性などを挙げています。

その上で、今後の対策として、内閣官房のＩＴ総合戦略室の国会対応の職員を３人、文書チェックを担当する職員を４人増やし体制を強化するとしています。