１０都府県に、来月７日を期限に発出している緊急事態宣言について、政府は週内に一部地域を解除できないか検討していましたが見送る方針を固めました。

改正特別措置法が、１３日に施行されるのを前に、政府は１２日対策本部を開いて、改正内容を基本的対処方針に反映させる方針です。これにあわせて、新規感染者数が減少している愛知と岐阜、福岡について、解除できないか検討していました。

菅総理大臣は、夕方から西村担当大臣らと会談し、感染状況や医療提供体制などを分析した結果、解除を見送る方針を固め、与党幹部に伝えました。

自民党幹部は、解除を見送った理由について、「新規感染者数よりも、病床のひっ迫度の方が指標として大事になってきている」と語りました。政府は１１日、専門家の意見を聞いた上で最終判断する方針です。