政府は「まん延防止等重点措置」を埼玉・千葉・神奈川・愛知にも適用する方針を専門家らに諮り、了承されました。

会議では、変異株の急速な広がりに強い危機感が示されました。

西村経済再生相「５月には、もう全てこの感染力の強いと言われる変異株に置き換わるという報告がある。専門家の皆さんと極めて強い危機感を共有したところであります」

政府は、強制力を持って感染対策を行える「まん延防止等重点措置」の適用範囲について、埼玉・千葉・神奈川・愛知の４県を追加することを専門家らに諮り、了承されました。新たな対象地域は４県の中のさいたま市・浦安市・横浜市・名古屋市など１１の市です。期間は今月２０日からゴールデンウイークのあととなる５月１１日までになります。

対象地域では、知事が飲食店に対し、午後８時までの時短要請の命令などができ、１店１店、見回りを行うなど対策を強化する考えです。

専門家からは、感染が急拡大している福岡県なども重点措置の対象に加えるとともに、大阪に緊急事態宣言を出すべきという強い意見も出たということです。