楽天が、ことし３月に中国のＩＴ企業から受けた出資について、安全保障上の問題がないか、政府が調査することがわかりました。

楽天グループは３月に中国の巨大ＩＴ企業・テンセントグループの子会社から３．６５％の出資を受けました。

外為法で、安全保障上、指定された業種の日本企業に対して、外資が１％以上の出資する場合、事前に日本政府に届け出る義務があります。

ただし、資産運用目的など経営に関与しない純投資の場合、事前の届け出は免除されていて、楽天はテンセント側の出資は「純投資」であり「協業や事業提携も予定していない」としています。

しかし、政府関係者は、「『テンセントは楽天の経営に関与せず、情報にもアクセスしない』と言って事前の届け出をしなかったが、『ｅコマースなどで提携を追求する』と発表している。実態はどうなのか、調査が必要」としています。

外為法に違反した外資は、株式の売却が命じられる可能性もあります。