流通大手のイオンは、国内外の従業員およそ４５万人に１万円から２万円の一時金を支給することを決めました。コロナの感染対策をしながら、現場で働く従業員に報いる目的です。

東京や大阪など４都府県への緊急事態宣言で、百貨店など大型施設には休業要請が出ていますが、食品など生活必需品を扱うスーパーは営業を続けています。

外食控えもあり、スーパーでは買い物客が増えていて、従業員の負担が大きくなっていることから、イオンは、従業員に１人あたり１万円から２万円の一時金を支給します。

対象は、国内外のグループ企業のスーパーや専門店、配送などの現場で働く社員やパート従業員およそ４５万人で、支給総額はおよそ６０億円にのぼる見込みです。

スーパーやドラッグストアなどでは、去年の緊急事態宣言の際にも現場で働く従業員に報いるためとして一時金を支給する動きがありました。