６日後に緊急事態宣言は期限を迎えますが、２４日の東京の新型コロナウイルスの感染者は２３５人と１週間前から大きく減少しました。宣言の解除が現実味を帯びる中、感染対策をとりながら解除に備えて動き出す人たちがでています。

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３０日に期限をむかえる緊急事態宣言。２４日、田村厚労大臣は「（新規感染者数が）このまま、低下傾向が続けば、ほとんどのエリアで解除する一つの基準に近づいてくる」と述べました。

ただ、仮に解除になっても、リスクの高い行動は控えてほしいと訴えました。


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緊急事態宣言中の茨城県にある、国営ひたち海浜公園。一足先に県独自の非常事態宣言が解除され、今週から営業を再開させました。

親子「（コキアは）まだ赤くなりきれてないんですが、きれいでした」

今は県の方針をふまえ、宣言が出ている地域からの来園を控えるよう呼びかけているこの公園。

ひたち公園管理センター企画運営課・田村泰紀課長「大きなイベントも予定していたのですが、すべて中止とさせていただいています」

国の緊急事態宣言の解除にも園は期待をよせていました。


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２４日、新たに２３５人の感染が確認された東京都。３３日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回りました。

感染者の動向について、２４日、東京都医学総合研究所の西田淳志センター長は「若年層の方々がハイリスクな場所に行くことを控えている様子がうかがえます。深夜の繁華街にワクチン未接種・未完了の状態で滞留している人々の割合が急減したことがわかります」と述べています。

お盆以降、人流は増加したものの、ワクチン接種を受けていない感染リスクの高い人など、深夜の繁華街などに行くことが減り、感染者数の減少につながっていると説明しました。

一方、医療提供体制については。

東京都医師会・猪口正孝副会長「累積した入院患者数は、いまだ第５波のピーク時の約５０％と高い水準であります」

入院患者数、重症患者数ともに下げきれないまま、今後、感染者数が増加すれば、医療提供体制は危機的状況になると警鐘を鳴らしました。


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緊急事態宣言で酒の提供自粛が求められている飲食店。今、その飲食店から問い合わせが増えているというのが卸の酒店。

酒ノみつや・三矢治店主「うちは酒屋さんなんでお店が（緊急事態）解除になれば、そこに流れるお酒も当然できてくる」

来週３０日に期限を迎える緊急事態宣言。政府は解除するかどうか、期限の２日前（２８日）に決定する方針で調整しています。

この日程について、お店の人は「より早く方向性を決定してほしい」「（決定が）２日前なんてそんなの普通ありえない」と話しています。

現在、店に置いている飲食店向けのビール樽は７つ。複数の店舗から発注がきた場合、これだけでは足りないといいます。

酒ノみつや・三矢治店主「前回（宣言が出た際）、まさかこんなに長引くとは思わなかったので、多く仕入れ過ぎていて、すごく大変な思いにあっている」

時間がたつと味が落ちるため、正式に解除が決まり、飲食店から注文を受けないと問屋に酒を発注できないということです。


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一方、東京・池袋にある抗体を検査するセンターでは、最近ある傾向がありました。

検査を行う「アナライザー」石川浩史代表「ワクチンを接種している方が国内で半数を超えて、１日の件数の７割くらいまでが中和抗体の検査になってきています」

一般的に血液を採取し、ウイルス侵入から体を守るとされる抗体を調べるという中和抗体検査。ワクチンの接種率があがるにつれ、体内の中和抗体がきちんと増えているのか、検査する人も増加しているということです。