３度目となる緊急事態宣言で事業者への影響が深刻となる中、政府は都道府県が事業者を支援するために使える資金として、５０００億円を予備費から支出することを閣議決定しました。

政府は２０２１年度の予算に新型コロナウイルス対策の予備費５兆円を計上していますが、そのうち５０００億円を支出することを３０日朝の閣議で決定しました。都道府県に配る地方創生臨時交付金の中で事業者を支援するための特別枠として交付します。

３度目となる緊急事態宣言で経営に影響をうける中小企業や飲食・観光事業者の事業継続の支援にあてるほか、店舗の見回りなど感染防止策の強化に使用することが想定されています。

麻生財務大臣は“全国的に経済活動に影響が生じている状況を踏まえた措置で、今後も万全を期していきたい”と述べましたが、同時に、財政の厳しさが増しているとの認識を示しました。